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■3月機械受注統計:2カ月ぶり減少 基調判断は上方修正

株式投資情報/株式市況 | 株ブログ


■3月機械受注統計

15日、内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比 1.3%減の7279億円となり、2カ月ぶりに減少。
1〜3月実績値は、前期比9.9%減と4四半期連続減少となったが、減少幅は前の期より縮小した。

内閣府では「わずかに増加したものの、基調としては減少が続いている」から「機械受注は減少テンポが緩やかになってきている」と判断を上方修正した。



[東京 15日 ロイター]
内閣府が15日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、1─3月実績値が前期比9.9%減と4四半期連続減少となったが、減少幅は前の期より縮小した。

世界的な急激な景気悪化が生産や収益の大幅悪化を招き、企業は設備投資を絞り込んできたが、そうした動きにやや落ち着く兆候がかがえる。4─6月見通しも5.0%減とやや減少幅が小さくなり、内閣府では「機械受注は減少テンポが緩やかになってきている」と判断を上方修正した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標としてみると「機械受注の悪化はそろそろ底にきた」(内閣府)と見られることから、設備投資の悪化も年度後半には下げ止まる可能性がある。ただ、国内の生産水準は底打ちしたとはいえ、2005年を100として7割程度に落ち込んでいるため、企業はまだ相当の余剰設備を抱えている。企業の今年度の販売計画も厳しい見通しが示されているため、設備投資が回復に向かうのはまだ先の話となりそうだ。

統計を受けてみずほ総研・シニアエコノミストの武内浩二氏は「船舶・電力を除いた民需の受注額は予想よりも強かった」と指摘した。ただ、先行きについては「生産は下げ止まっているかもしれないが、先行きもマイナス予想で、設備投資の抑制基調が示された」とし、「株式投資には当面厳しい状況が続く」との見方を示した。

1─3月の実績は民需が前期比9.9%減と4四半期連続の減少となったが、減少幅は10─12月の15.1%減より縮小した。世界景気悪化の影響をまともに受けた製造業からの受注が31.1%減と大幅減少となった一方で、非製造業(除く船舶・電力)からの受注は4.9%増と4四半期ぶりの増加に転じた。外需は42.1%減となり、比較可能な1987年4月以降の統計で最大の減少幅となった。

4─6月期の機械受注(船舶・電力除く民需)見通しは、前期比5.0%減となり、さらに減少幅は縮小する見通しとなった。特に製造業では5.1%増と4四半期ぶりに増加見通しに転じている。外需も2.8%増と5四半期ぶりに増加する見通しとなった。内閣府では、四半期での減少幅縮小傾向を受けて機械受注の判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」に上方修正した。前月に続き2カ月連続の上方修正となった。

なお、内閣府では今回から見通し数値の作成方法を変更。実績値とのかい離が小さくなるよう過去の四半期の達成率調整の計算方法を修正した。

3月単月の機械受注は前月比1.3%減の7279億円となり、2カ月ぶりの減少となった。ロイターの事前予測調査では、4.5%減と予想されていたが、減少幅はこれより小さかった。前年比では22.2%減だった。

製造業は前月比21.8%増と3カ月ぶりに増加。化学工業や一般機械工業、電機からの受注が増加。非製造業は同3.1%減と3カ月ぶりの減少となった。農林漁業や電力、その他製造業などの受注が減少したことが主因。外需は同46.4%増と3カ月ぶりに大幅増加となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000292-reu-bus_all

★08年度経常黒字、過去最大の減少!

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<国際収支状況速報 −13日・財務省発表−>


■08年度の経常収支

前年度比50.2%減の12兆2291億円の黒字で、前年度にくらべほぼ半減。
1985年度以降の現行統計では最大の減少率となった。黒字額は01年度(11兆9124億円)以来7年ぶりの低水準となった。 

世界的な景気悪化や円高などの影響により、投資による稼ぎが縮小。
欧米の景気低迷による輸出減少で貿易収支も大幅に悪化。


■3月経常収支

経常黒字は前年同月比48.8%減の1兆4856億円。

貿易収支や所得収支の黒字幅縮小を背景に前年比では48.8%減となったが、2月と比べ減少幅は縮小。

貿易・サービス収支は987億円の黒字(前年同月は1兆1944億円の黒字)となった。黒字は2カ月連続だが、前年比では10カ月連続の減少。

このうち、貿易収支は1329億円の黒字(前年同月は1兆2456億円の黒字)、サービス収支は342億円の赤字(前年同月は512億円の赤字)。

所得収支の黒字額は前年比13.0%減の1兆7041億円となり、6カ月連続での減少。

■来週の主な経済指標など

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米国の経済指標では、14日に3月小売売上高と3月卸売物価指数(PPI)、15日に3月消費者物価指数(CPI)、米住宅ローン・借換え申請指数、4月NY州製造業業況指数、3月米実質所得、2月対米証券投資、3月米鉱工業生産、4月米住宅建設業者指数の発表が予定されている。

週後半には、16日に週間新規失業保険申請件数と3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア地区連銀業況指数の発表を控えている。

また、14日にゴールドマン・サックス、16日にJPモルガンの決算発表が予定されており、17日には注目のシティグループの決算発表が予定されている。



■国内主要経済指標など

13日(月)
・【8:50】3月企業物価指数

15日(水)
・【13:00】3月首都圏・近畿圏マンション市場動向


16日(木)
・【8:50】対外及び対内証券売買契約等の状況

17日(金)
・【14:00】3月消費動向調査



■海外主要経済指標など

13日(月)
・香港、英国休場

14日(火)
・3月米小売売上高
・【決算発表】インテル、ゴールドマン・サックス

15日(水)
・3月米消費者物価指数
・3月米鉱工業生産

16日(木)
・3月米住宅着工件数
・【決算発表】ノキア、グーグル、JPモルガン・チェース

17日(金)
・4月米ミシガン大消費者信頼感指数・速報
・【決算発表】シティグループ、GE



<株式投資関連記事>
知ったらしまい=犬丸正寛の相場展望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000027-scn-bus_all

クライスラー債務格付けを引き下げ、破産申請なら再建可能性低い=S&P
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000430-reu-bus_all

独財務相、「バッドバンク」制度を検討=シュピーゲル誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000428-reu-bus_all

ETC車載器関連銘柄特集:相次ぐ緊急増産で業績寄与銘柄が続出か!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000029-scn-biz

株式関連材料:LMEの銅地金4500ドル台乗せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090411-00000018-scn-brf

■3月30日〜4月3日の主要な経済指標

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■3月30日〜4月3日の主要な経済指標


30日

<国内>
・[8:50] 2月鉱工業生産・速報

<海外>
・3月米ダラス連銀製造業活動
・3月ユーロ圏景況感・業界感指数


31日

<国内>
・[8:30] 2月失業率
・[8:30] 2月有効求人倍率
・[10:30] 2月毎月勤労統計
・[14:00] 2月住宅着工戸数
・[14:00] 2月建設工事受注

<海外>
・3月米シカゴ購買部協会景気指数
・1月米S&P/ケースシラー住宅価格
・3月米消費者信頼感指数
・3月ユーロ圏消費者物価指数・速報
・3月独失業率


4月1日

<国内>
・[8:50] 日銀短観(3月調査)
・[14:00] 3月新車販売台数

<海外>
・2月米建設支出
・3月米自動車販売台数
・3月米ISM製造業指数
・3月米ADP全米雇用統計
・2月ユーロ圏失業率


2日

<国内>
・[8:50] 対外対内証券売買上状況
・[12:45] 10年利付国債入札結果

<海外>
・ECB(欧州中銀)理事会・政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(週次)
・2月米製造業受注指数


3日

<国内>
・[14:00] 2月家計消費状況調査

<海外>
・3月米雇用統計
・3月ISM非製造業景況指数



国内、海外ともに注目の経済指標が目白押しです。

あと、米自動車業界の救済計画の発表内容が焦点となりそうですね。



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全国百貨店売上高、2月は最大の減少に。

2月全国百貨店売上高(日本百貨店協会発表)は、店舗数調整後で前年比11.5%減の4695億円となり、12カ月連続でマイナスとなった。

1月の前年比9.1%減から下げ幅はさらに拡大した。
消費税率引き上げの特殊要因を除いた結果では、1965年1月に統計を開始して以来、最大の下落率となった。

景気悪化による消費者心理が冷え込んでいることに加え、全国的に暖冬となったことで冬物の動きが鈍く、高額品や衣料品を中心に全商品分野で厳しい状況となった模様。

日本百貨店協会では、前年のうるう年と比べ営業日が1日少なかった影響を除くと「基調的には昨年末からほぼ同水準で推移している」と説明している。


調査対象となった百貨店は90社278店舗。
東京地区百貨店2月売上高は前年比11.7%減で、12カ月連続の減少。


依然として、景気減速や雇用環境の悪化に対する不安は強いものがあり、消費を抑制する動きが続いているものと思われる。



2月百貨店売上高 最大の減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000707-reu-bus_all

■主な経済指標・イベントスケジュール(9〜13日)

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■主な経済指標・イベントスケジュール(9〜13日)


9日(月)

<国内>
・1月経常収支
・2月景気ウォッチャー調査

<海外>・ユーロ圏財務相会合


10日(火)

<国内>
・1月景気動向指数CI
・3市場信用取引残高(一般信用取引・制度信用取引)

<海外>
・1月米卸売在庫
・米財務省3年債入札
・1月独貿易収支
・1月ユーロ圏PPI(生産者物価指数)
・2月中国CPI(消費者物価指数)/2月中国PPI
・EU財務相会合


11日(水)

<国内>
・1月機械受注
・2月企業物価指数
・プログラム売買状況

<海外>
・2月米財政収支
・米住宅ローン借り換え申請指数
・米財務省10年債入札
・1月独鉱工業受注
・1月英貿易収支
・2月中国貿易収支


12日(木)

<国内>
・対外対内証券売買状況
・08年第4四半期GDP・2次速報
・5年利付国債の入札結果

<海外>
・2月米小売売上高
・1月米企業在庫
・米新規失業保険申請件数(週次)
・米財務省30年債入札
・1月独鉱工業生産
・2月豪雇用統計
・2月中国小売売上高/2月中国鉱工業生産
・RBNZ(ニュージーランド中銀)金利発表


13日(金)

<国内>
・2月消費動向調査
・先物・オプションSQ

<海外>
・1月米貿易収支
・3月米ミシガン大消費者信頼感指数
・1月ユーロ圏小売売上高



来週は、米国では米2月小売売上高、米1月貿易収支、国内では2月工作機械受注、1月機械受注がある。

また、13日はメジャーSQ(特別清算指数)の算出日にあたるので、週後半の市場動向には注意したい。

■海外経済指標情報

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<海外経済指標情報>


■2月米企業人員削減数:前月比‐23%

4日、米国の雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の米企業の人員削減数は、前月比23%減の18万6350人となった。

自動車業界が全体の約3分の1に相当する6万1288人で、削減が目立った。

続いて、工業用製品は1万9462人、小売は1万8759人、金融は1万3550人となった。

チャレンジャーの最高経営責任者(CEO)ジョン・チャレンジャー氏は、「2月の削減数の減少は、1月をピークに減少し始めたか、少なくとも安定し始めたことへの幾分の希望をもたらす」とコメント。

ただ、2009年上半期、場合によって年内においては、10万人を上回る水準で推移する可能性があるとの見方も示した。

 また、自動車・製造業・金融部門で大幅な人員削減が続く可能性があるとの見方を示した。



■2月米ADP民間雇用者数:‐69.7万人、統計開始以降で最大の落ち込み

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)子会社などが集計した2月のADP全米雇用報告によれば、民間部門雇用者数は69万7000人の減少となり、2001年の統計開始以降で最大の落ち込みを記録したとのこと。

1月の雇用者数については、前回発表の52万2000人減から61万4000人減へと修正された。



いずれも、景気悪化を裏付ける内容のものとなりました。
今晩のニューヨーク株式市場はどうなるのでしょうか。

★ユーロ圏GDP(第4四半期)1・5%減、ユーロ導入後最大のマイナス成長!

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13日、欧州連合(EU)統計局が発表した2008年第4・四半期(10〜12月)のユーロ圏域内総生産(GDP)伸び率は前期比マイナス1.5%、前年比マイナス1.2%。

マイナス幅は市場予想よりも大きく、1999年のユーロ導入以来で最大のマイナス成長となった。


この発表を受け、欧州中央銀行(ECB)には、大幅な利下げを求める圧力が強まっている模様。

2四半期連続のマイナス成長となり、EU全体でも景気後退入りが鮮明となった。


主要国で最も下落率が大きかったのは、欧州最大の経済国であるドイツ。

下落幅は2・1%と、東西ドイツ統一以降で最悪となった。

イギリスやスペインでは2四半期連続のマイナス成長となった。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000049-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000695-reu-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000174-jij-int

■今週(9日〜13日)の経済指標・イベント

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今週(9日〜13日)の主な経済指標・イベントのスケジュールです。


9日(月)

・12月機械受注(内閣府)
・12月、2008年経常収支(財務省)
・1月景気ウォッチャー調査(内閣府)
・1月工作機械受注(日本工作機械工業会)


10日(火)

・5年利付国債の入札結果(財務省)
・1月消費動向調査(内閣府)
・3市場信用取引残高<一般信用取引・制度信用取引>(東証)


11日(水)

建国記念日 休場


12日(木)

・1月企業物価指数(日銀)
・プログラム売買状況(東証)


13日(金)

・オプション特別清算指数(SQ)算出



9日の12月機械受注には関心が集まるところですね。


また海外では、13日のユーロ圏10〜12月GDP、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されています。

欧州の景気悪化が浮き彫りとなるようなら、ユーロ安/円高に傾く可能性があり、株式市場にも影響を与えることになるかもしれません。


ただ、経済指標の悪化は織り込まれている感もあり、よほどのサプライズがなければ株式市場への影響は少ないものとみられている。


今週の経済指標・イベントスケジュール

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■経済指標・イベントスケジュール(2月2日〜6日)

・は国内
*は海外


2日(月)

・1月新車販売台数

*12月米個人消費支出・個人所得
*1月米ISM製造業景気指数


3日(火)

・12月毎月勤労統計
・10年利付国債の入札結果
・3市場信用取引残高(一般信用取引・制度信用取引)

*12月米中古住宅販売保留
*1月米自動車販売台数
*12月ユーロ圏PPI(生産者物価指数)
*豪中銀理事会(政策金利発表)


4日(水)

・プログラム売買状況

*1月米ADP雇用統計/ISM非製造業景気指数
*BOE(英中銀)金融政策委員会(〜5日)


5日(木)

・対外対内証券売買状況(先週分)

*1月米チェーンストア売上高
*米新規失業保険申請指数(週次)
*ECB(欧州中銀)理事会(政策金利発表)
*BOE政策金利発表


6日(金)

・12月景気動向指数

*1月米雇用統計
*12月G7景気先行指数(OECD)
*12月独鉱工業生産



米国では、2日・1月米ISM製造業景気指数、3日・1月米自動車販売台数、4日・1月米ISM非製造業景気指数、5日・12月米製造業新規受注、6日・1月米雇用統計と注目の経済指標が予定されている。


また、先週に引き続き国内では決算発表が続く。

三菱電機(6503)、伊藤忠商事(8001)、武田薬品工業(4502)、日立製作所(6501)、パナソニック(6752)、三菱重工業(7011)、ソフトバンク(9984)、NTT(9432)、シャープ(6753)、トヨタ(7203)、三菱UFJ(8306)などが予定されている。

一段の業績悪化が懸念されており、注目が集まる。

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